第1章 1919年3.1独立運動 民主勢力の源泉
(1)3.1運動の前史・国際的背景
1875年江華島事件後、日本は軍事的背景を元に開港地釜山を拠点に朝鮮半島に浸透を図る。
1880年代後半、自由民権運動から国権運動化していく。
日清日露戦争後、飛躍的に影響力を高めた。1910年併合して朝鮮総督府は支配者として君臨。
1911年 辛亥革命 清滅亡〜中華民国発足
1917年 ロシア革命 ソヴィエト連邦誕生 世界中での民族独立の動きを受け、大韓民国臨時政府が上海に創建される。基本的姿勢は、非暴力・平和主義。
(2)1919年 3.1独立運動の没発 1919年1月下旬 高宗死去
2月1日 在満独立運動家による「大韓独立宣言」
2月8日 在日留学生による「独立宣言書」
3月1日 ソウル鍾路にて「独立宣言書」 太極旗を掲げて独立宣言書を朗読。「我らここに、我が朝鮮が独立国たること、朝鮮人が自主民たることを宣言する。これを世界万邦に告げて人類平等の大義を明らかにし、これを子孫万代に告げて民族自存の正権を永遠に保有せしめる」。皇帝の統治権を表象した太極旗が国家と国民の一体化を示し、闘争と抵抗のシンボルとなっていった。
3月3日 国葬〜民族意識高まる
(3)3.1独立運動の全国的展開
参加者の内訳は、京畿道30%、平安道と全羅道合わせて40%、慶尚道10％以下。
死者、負傷者は慶尚道が格段に多い。日本の支配力が大きかったせいであろう。
解放後、北に位置する平安道からのキリスト教徒はアメリカと結び反共組織を形成。南の全羅道では軍事政権に対する民主勢力の中心となり、慶尚道は親日的軍事政権下で経済的恩恵を享受。
(4)3.1独立運動への日本の弾圧
1919年3月1日 平安北道での無差別射撃が弾圧のスタート。
4月15日 堤岩里虐殺は外国メディアにより世界に報じられ有名になった。68名死亡。この様な事例は各地で頻発した。日本による犠牲者は５月までに約7500人、負傷者1万6千人、逮捕者4万6千人以上に達した。日本は朝鮮人に対して近代化してやっているとの意識であり、自分等のした事を過小に申告する問題あり。この事件から日本は武断統治から文化統治へと路線を変えた。この影響は現在にも繋がっている。
(5)1919年春、民族解放運動の夜明け
3.1独立運動後、4月にはインドではガンジーがイギリスに対して非暴力・不服従運動を展開。
５月には、中国で学生を中心に日本製品の不買運動展開された。東欧諸国はほぼ独立。アジア諸国は第2次世界対戦後、独立。中東・アフリカ諸国は、経済的な自立が、難しく未だ未解決。
第2章 南北分断までの30年 独立運動への弾圧
(1)20年代の独立運動と上海臨時政府
1919年4月10日大韓民国臨時議政院開催民主共和制、人民の平等制。米国、上海、北満州、南満州等で独立運動が分散して存在。上海での活動は、金九（キムグ）、趙素昴（チョソアン）という良いリーダーが存在。満州に退避した朝鮮人を追う事で日本軍が満州に攻める口実を作った側面あり。
(2)20年代朝鮮の民族運動と文化統治
3.1独立運動後、警察署、人員を強化。満州地域の独立運動を徹底的に弾圧。日本人・朝鮮人・中国人という順番で差別の序列を作り分断を行った。また、朝鮮内部でも親日派を形成し文化統治した。
1926年6.10万歳運動への弾圧
1927年新幹会の結成。左派系幹部を逮捕。右派に実権を握らせ、左派が新幹会解散を主張する様に誘導。
1929分光州学生運動が起こる
1931年5月 新幹会の解散。社会主義者と民主主義者との間に相互不信を抱かせる事に成功。
(3)30年代朝鮮の民族運動と「満州国」
朝鮮人弾圧で朝鮮人の多くは陸続きの満州へ退避した。それを追う日本軍は徐々に満州に深く侵攻していった。朝鮮半島では日本による搾取が激しく朝鮮外に移住する人が増えた。
(4)30年代の独立運動と日中戦争
1930年 間島5.30事件
1931年9月 満州事変、翌年3月満州国の成立。直後に虹口公園事件発生
1937年盧溝橋事件、日中戦争の全面化。中国各地で活動していた独立運動は金元鳳（キムウォンボン）により、民族革命党を結党したが、しかし、重慶・延安・米国で各々が分散して存続。(5)40年代前半の独立運動の展開
1940年9月重慶で臨時政府の金九（キムグ）、趙素昴（チョソアン）が、韓国独立党結党。光復軍創設。12月の日米戦争勃発時、日本に宣戦布告。華北地域では朝鮮人社会主義者が中国共産党と共に日本軍と戦った。朝鮮義勇軍が抗日戦線に参戦。戦争の長期化で朝鮮の独立運動は、重慶と延安とシベリアの３つに別れた。1940年重慶で韓国臨時政府の再編
(6)米ソ対立と南北分断国家への道
1945年 8月15日 日本の敗戦。朝鮮は解放となったが、北にはソビエト、南にはアメリカの軍隊が駐留。政治指導者の暗殺が多くあった。また、民衆運動への徹底的な弾圧があった。
1948年8月大韓民国建国 李承晩（イスンマン）
9月 北朝鮮建国 金日成
民衆蜂起
1946年10月 大邱。ストの最中、警官が発泡して死者がでた。これを引き金に民衆がデモ参加、官庁襲撃を行った。
1948年4月3日 済州島。米軍政の単独選挙強行による小さな反乱を契機に大虐殺に発展。
第3章 南北分断・対立の40年 民主勢力への弾圧
(1)朝鮮戦争の悲劇と分断体制の確立
1948年4月3日 済州島 民衆蜂起
1949年6月元臨時政府主席 金九暗殺
1950年5月総選挙で李承晩派議席多いに失う
1950年6月25日 朝鮮戦争勃発
1950年9月半ば アメリカ軍仁川上陸
1951年1月 中国人民軍参戦により形勢逆転し、ソウル再度陥落
1953年7月 米・中・朝3国間で休戦協定調印〜李承晩は合意せず
朝鮮戦争による南北分断、冷戦構造を決定付けた。
(2)李承晩政権と南北分断体制
休戦状態での戦場国家、失業率が多数存在する中での60万人の軍隊、アメリカ依存する農産物での国内農家への経済的打撃等の異常な状態での国民の不満が選挙に現れる事を恐れた李承晩は、独裁者として政権相手を処刑した。1960年の選挙では不正が大行為する事となった。
(3)4月学生革命と張勉政権
1960年4月の学生革命によるデモは釜山で始まりソウルに繋がり全国化した。この活動により李承晩は大統領を辞任した。保守系の張勉が7月の大統領選挙で勝利した。最大の課題は経済対策であったが、政府の対策は効果が乏しく南北統一への機運が高まり、反米・反政府へと動きアメリカはこれを問題視し始めた。
(4)朴正煕の軍事クーデターと日韓条約
1961年5月16日朴正煕らの若手将校3000人余りでの軍事クーデターが勃発した。アメリカもこのクーデターを承認しクーデターは成功した。アメリカは日本・韓国・アメリカの3カ国によるベトナム戦争対応が必須であり、前政権よりもクーデター政権の方が戦争継続に対して有利と判断した為である。軍事政権は大統領個人に強い権限を与える様に憲法を修正し、朴正煕が大統領選挙に勝利した。朴正煕の最大の課題は経済改善であり、これには多額のお金が必要だった。植民地支配に対しての対日請求権をこれに当て、日本との間で政治的には金銭的決着が付けられた。
(5)朴正煕正権と南北分断大切
朴正煕が実施した日韓条約に対して、日本の植民地支配を合法化・正当化していると民主勢力は批判した。一方で日本からの経済援助で「漢江の奇跡」と言われる経済成長が始まった。これには満州人脈はじめとする日韓癒着が背景にあり民主勢力は拡がりを見せていった。金大中が1971年大統領選挙では不正が無ければ当選したと言われる程の動きとなり危機を抱いた朴正煕は金大中にアカのレッテルを張り、弾圧を強化していった。1971年10月衛戍令、12月には国家保衛法を制定し独裁体制を強化していった。
(6)朴正煕体制の崩壊過程
1972年7月南北政府は7・4共同声明を発表する。民主化への期待が高まったが、両政府とも独裁体制の強化に進んだ。1972年10月朴正煕は、上からのクーデターを行い更に独裁体制を強化した。1973年8月東京滞在中の金大中拉致事件が発生した。1976年3・1独立運動記念集会で、救国宣言が発せられ日本の支配への抵抗、独裁体制への抵抗がうたわれた。これに対して政府は関係者を逮捕投獄した。この様な中、朴正煕は部下に射殺され朴正煕政権は一瞬にして崩壊した。
(7)「ソウルの春」と光州民主化抗争
朴正煕死亡の後、崔圭夏首相が大統領に就任。1979年1212日全斗煥がクーデターを起こし軍部の全権を掌握。1980年ソウルの春と呼ばれた民主化が成功する可能性があったが、全斗煥が社会全体を統括する地位に着き大衆は反対運動をした。1980年5月17日 、全斗煥は非常事態宣言を全国に拡大して3金を逮捕。金大中の地元である光州では軍隊が群衆に無差別発泡し多数の市民を殺害した。金大中をアメリカに亡命される事で、レーガン大統領と全斗煥間で合意ができ、全斗煥は大統領に就任できた。
(8)全斗煥政権と南北分断体制
全斗煥は武力で政権を取ったので民衆からは支持されなかった。大統領親族による不正腐敗が続き、民主勢力への弾圧が続いた。1980年ソ連のアフガン侵略、83年大韓航空機爆発事件、10月ラングーン爆破事件等一触即発状態が続いた。日本の教科書問題により韓国での半日感情が高まる。84年、全斗煥の訪問で中曽根首相との間で同盟関係を再構築した。85年2月国家議員選挙で金大中と金泳三率いる党が第1党となった。軍事政権打倒に向けて金大中と金泳三は協力しあった。
(9)6月民主抗争の歴史的意義
1987年4月 全斗煥は軍事政権継続を明言した。これに対して5月金泳三と金大中は統一民主党を結成して軍事政権終結、大統領直接選挙、文民統治の確立を提示して軍事政権との対立を鮮明にした。6月10日大規模デモが同時多発的に発生した。全斗煥と協議した盧泰愚が6・29宣言を発表した。大統領直接選挙、金大中の赦免・復権、言論統制撤廃、政治活動の自由保障を約束した。
第4章 南北和解・協力に向かう30年 〜民主勢力の復権
(1)盧泰愚政権と米ソ冷戦の終結
全斗煥から後継指名されたのが、盧泰愚である。1987年の大統領選挙で金大中、金泳三を抑え大統領となる。88年の国会議員選挙では過半数を満たせず国会の緊張感が良い意味で高まった。天安門事件、ベルリンの壁崩壊、等で世界の情勢が変化する中、盧泰愚はソ連・中国と国交を回復し北と共に1991年9月国連に加盟した。同年末、北と南北基本合意書を交わした。1988年ソウルオリンピックに向け世界の中での韓国の評価を上げる必要があり南北和解への動きとなった。しかし、この南北和解策は南の経済力による北吸収統一であり北の反発を買う共に民主化への逆行であった。1991年夏、3党合意後、党内での駆け引きにて金泳三が次期後継者となる事を盧泰愚は認めざるを得なかった。1995年末、盧泰愚は退任後、初めて逮捕された大統領となった。
(2)金泳三政権とIMF経済危機
金泳三政権は30年余り続いた軍部の政治を終わらせた事である。1992年の大統領選挙で金大中に圧勝した。95年後半に全斗煥・盧泰愚という大統領経験者2人を逮捕し国民の責任を求める声に応えた。経済面では、高度成長は更に発展した。南北関係も大統領就任同時は和解・協力を目指す姿勢出会ったが、94年金日成死去後は強い経済力を背景に北を吸収統一する方向に進んだ。国の赤字も大幅に増えた。96年にOECDに加入し先進国の仲間入りを果たしたが、97年IMF経済危機を迎えてしまった。中堅財閥の不正融資に絡み次男が逮捕されると言う事もあり統治能力を失って97年の大統領選挙を迎える事になった。
(3)1997年大統領選挙と政権交代の意義
金大中は、金泳三の金日成死去に対する対応に失望し政界復帰を果たし1997年の大統領選挙で与党の李会昌と接戦を演じ、金大中40%に対して李会昌39%と言う僅差での勝利であった。与野党の政権交代で変わった政策は、南北平和共存・対日関係改善・市民運動の発展・インターネット社会化の4点である。ノーベル平和賞を南北平和共存・対日関係改善の観点から受賞している。これは、韓国市民革命の第2段階と考えて良い。
(4)金大中政権と6・15南北共同宣言
大統領就任直後はIMF経済危機と言う国難であり国民が自発的に金集め運動を展開しIMF経済危機を1年でほぼ克服した。この後、南北平和共存・対日関係改善という２大課題に取り組み、98年には日韓パートナーシップ共同宣言に結実した。95年の村山談話を継承する形で98年小渕首相が反省とお詫びを述べた。天皇陛下からも植民地支配に対して「深い悲しみ」と言う表現で関係改善が進んだ。
文化交流では、映画・音楽などで日本文化が開放され冬のソナタなどの韓国文化が日本に浸透していった。2002年日韓共同開催Wカップも大いなる盛り上がりを見せた。しかし、その後慰安婦問題が生じ市民交流は停滞気味となった。北との関係改善では2000年6月15日南北共同宣言を発表し南北平和共存、和解の時代が始まった。
(5)2002年大統領選挙と盧武鉉政権の成立
1997年6月の民主抗争で始まった韓国市民革命は1997年金大中政権にて第2段階に入った。2002年の大統領選挙では金大中の太陽政策を継承する盧武鉉が選挙に勝利した。貧しい家庭で育ち高卒で苦学して人権弁護士になった盧武鉉が勝利したのである。この選挙は公正な選挙であり選挙資金もネット活用により大幅に縮小された。当初人材活用で大きな注目を集めたが、その後、南北関係に改善は見られず経済会で大きな影響のあった現代の鄭周永死去、後継者の鄭夢憲自殺の2003年以降、急速に南北共同宣言は勢いを失っていった。
(6)盧武鉉政権の「栄光と挫折」
2002年大統領就任。1987年弁護士から政治家に転身し、大統領就任時は政治経験が少なく朝礼暮改が多く、特に太陽政策の裏面を暴く事に同意し現代総帥を自殺に追いやり金正日の不信を買った。2004年の弾劾裁判は乗り越えたが時々の課題に追われ経済政策・人事乱脈降り等が要因で支持率低下。しかし、7年間太陽政策を維持した事は評価できる。
(7)李明博政権と南北分断体制への回帰
2007年大統領選挙では保守野党のハンナラ党李明博が与党にダブルスコアで圧倒した。与党内部での軍部系のリーダーである朴正煕の娘の朴槿恵との戦いでの勝利をした上での野党との戦いでの勝利だった。民主勢力は崩壊寸前の危機となり米国牛肉輸入に反対してキャンドルデモが起こった。参加者が2万人弱となって政府は警察の弾圧を行い参加者が100万人を超えた段階で沈静化していった。
経済政策を講じるが、米国発のリーマンショックが韓国を直撃して深い打撃を受けてしまった。李明博は金泳三と同様の圧力や封じ込め政策を好み南北関係は急速に萎んだ。2010年3月天安艦沈没事件を北の軍事挑発と性格づけ様々な制裁を課した。11月になると一触即発状態となり緊張を高めた。
(8)朴槿恵政権と南北分断体制への郷愁
2012年の大統領選挙では与党は朴槿恵、野党は文在寅の一騎打ちとなり、51％：48%で朴槿恵の勝利となった。勝利の原動力は60代になったベトナム派兵世代の妻達による「漢江の奇跡」の復活であった。2014年春、セウォル号沈没事件、2015年日本安首相との間での慰安婦合意、2016年昔からの指南役であった友人により韓国史上初の大統領への弾劾裁判で失職した。
(9)分断体制動揺期の金正日政権
1994年アメリカカーター大統領訪朝により戦争の危機を脱した。直後の7月金日成が死去した。その後、金正日は最高指導者として父親の葬儀を主催した。金泳三の態度を批判して南北首脳会談は撤回された。喪が開けるまでの3年間、軍部中心に権力基盤を固めた。金大中政権では大きく南北関係の改善に舵を切り2006年南北首脳会談を開催し離散家族の再開など議論した。しかし、アメリカブッシュ政権は北朝鮮を悪の枢軸と名指しし2001年9月ニューヨーク同時テロが生じると一気に関係は緊張した。2002年小泉首相が訪朝し日朝平壌宣言が発表され関係は改善されたが、その後、行き詰まった。ここで選択されたのが、核開発であった。後継者問題もあり2011年金正日死去時、その後の不安は大きかった。
第5章 2016年キャンドル革命後 分断体制の克服へ
(1)キャンドル革命と朴槿恵の崩壊
朴槿恵政権が崩壊した理由は、2014年セウォル号事件、2015年日韓合意（慰安婦問題）、2016年キャンドル革命が挙げられる。キャンドル革命は非暴力・平和連動に徹し新しい革命形態を示した。ソウル市がデモ用に放水車の代わりに移動トイレや救護員を配置した。3・1独立運動から約100年後のソウルで起こった事は大変意義深い。朴槿恵大統領の弾劾・罷免に至る過程では３つのヤマ場が存在した。１つ目は、国会での弾劾決議であり与野党の議員の足並みが乱れたが、市民の熱意と世論調査の結果が推進力だった。２つ目は、憲法裁判所での罷免判決でるまでの続くが、この間で軍部の一部がクーデターを画策した事が後で判明するが、市民の圧倒的な力で放棄したとの事である。3番目は、大統領選挙である。盧武鉉の秘書である文在寅の勝利である。市民革命がついに勝利した瞬間と言える。3・1独立運動から100年、遂に達成された非暴力・平和運動での快挙である。
(2)文在寅政権の成立の南北関係
2017年5月文在寅は大統領に就任した。選挙では、他候補に対して、41%、 24%、 21%であり圧倒的な勝利であった。議会では少数派であり政権としての限界がある中でのスタートであった。文在寅政権の基本は金大中路線の対話・和解である。しかし、この時期の北は核開発に全集中していた。2018年の平昌オリンピックに北朝鮮から選手団を派遣する提案があり文在寅政権は合意した。その後、南北首脳会談は複数回実施された。
(3)南北首脳会談から米朝首脳会談へ
2018年4月27日 11年振りの南北首脳会談あり。
朝鮮半島の平和と繁栄、統一の為の板門店宣言に両首脳がサイン。
2018年6月12日、米朝首脳会談がシンガポールで開催された。
金正恩は会議には姿を表さず。階段後に共同声明の発表あり。
2018年9月 平壌で南北首脳会談。南北共同宣言あり。
2019年2月 第2回目米朝首脳会談。物別れ。
(4)南北平壌宣言と東アジアの平和
(5)金正恩体制の確立と「非核化」戦略
むすびに：3・1独立運動の現代的意義と日本
キャンドル革命の現代的意義は、非暴力・平和的な民衆参加の独立運動である事である。３・1独立運動から100年経ち実現した市民革命のモデルと言える面で大変意義深い。日本は市民交流こそが大切で、お金・時間をかける必要がある。
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